引用・コンテンツポリシー
ポジニュー(以下「当サービス」)は、官公庁・自治体・研究機関・企業等の公的発表データや許諾されたニュースソースから客観的事実情報(Fact)を抽出し、社会にとって前向きな独自分析コンテンツとして再構成・提供しております。当サービスでは、著作権法および知的財産権を厳格に遵守し、権利者の方々の知的所有権を尊重するため、以下に示すコンテンツ生成・引用ポリシーを定めています。
1. 事実(Fact)に基づく自律的独立コンテンツ生成方針
当サービスは、第三者報道記事の文章をそのままコピー&ペースト(複製転載)したり、単一記事を機械的に単純要約して再掲することは一切行いません。 公的発表、オープンデータ、プレスリリースおよびニュースフィードから「客観的事実情報(Fact)」を抽出し、元の文章表現・文体を完全に排除した上で、独自の枠組み(何があった? / ここがポジティブ! / 誰にどんなメリットがあるか / 社会的意義 / 今後の注目ポイント)に沿って新規に執筆した独立解説コンテンツを提供します。
2. 一次情報・発信元への正当なAttribution(出典表示)と直リンク
読者に対して情報源を透明かつ正確に示すとともに、元の発信者へのリスペクトとトラフィック還元の観点から、全記事ページにおいて以下の情報を明記し、公式発表元・一次配信元への直接リンク(アウトバウンドリンク)を提供しています。
- 情報源・公式発表元の名称(例: 〇〇省、〇〇自治体、〇〇研究機構、〇〇プレスリリース)
- 元ニュース・公式リリースのオリジナルタイトル
- 情報元Webページへの直接のアウトバウンドリンク
3. 非代替性(フリーライド防止)と誠実な独自分析
当サービスは、元ソースの閲覧機会を奪う代替行為(フリーライド)を防ぐため、以下の独自視点と客観的分析を提供します。
- 客観的事実に基づいた独自分析(ここがポジティブ!): 事実を超えた根拠のない誇張を排除し、確認されたファクトの範囲内で「社会や暮らしにどのような前向きな意味があるか」を解説します。
- 多角的な構造化構成: 「背景」「具体的詳細」「恩恵を受ける対象」「今後の注目マイルストーン」に情報を整理し、読者がポジティブな変化を体系的に理解できるように設計しています。
4. 多層的な品質・著作権チェック(翻案・類似防止)
当サービスでは生成されたすべての記事に対して、公開前にプログラムによる自動品質チェックを実施しています。
- タイトルおよび本文の機械的類似度検証: 生成タイトルおよび本文(サマリー・ファクト)が元記事の表現や文構造と酷似していないかを機械的に検証し、単なる言い換え要約(翻案)やコピペ表現を排除し、ゼロベースで自律生成されたコンテンツのみを承認します。
- 特徴的・創作的表現の排除: 元記者の個人的な感想、修辞的表現、創作的な比喩表現の流用を厳格に禁止し、客観的ファクト(事実データ)のみを材料とします。
- 過度な誇張・無理なポジティブ化の防止: 悲惨な事件や深刻な被害を無理に前向きに歪曲していないか、過度な誇張表現が含まれていないかを厳格に判定します。
- ハルシネーション(虚偽事実)の排除: 事実データに存在しない勝手な具体情報の追加を禁止し、確認された事実のみに基づきます。
5. 画像・写真の取り扱い方針(ホワイトリスト制)
著作権法上の公衆送信権保護および元メディアの知的所有権を尊重するため、外部記事の写真表示について厳格なホワイトリスト制度を適用しております。
- 公式発表・オープンデータ限定: 官公庁(.go.jp)、地方自治体(.lg.jp)、公的研究機関(.ac.jp)、および規約上明確に報道利用が許諾されている公式プレスリリース元等の公式画像のみを表示対象とします。
- 一般報道機関からの画像取得完全停止: 一般の新聞社、通信社、週刊誌等のニュース記事については、元記事写真の取得およびインラインリンクを一切行いません。
- 記事内容に応じた独自グラフィック表示: 画像を表示しない記事については、記事のテーマやカテゴリ内容に応じた独自のベクターアイコンおよび動的グラデーションデザインを用いて安全に表示します。
6. 収集拒否・安全境界ポリシー(Deny-by-default)
当サービスでは、以下のコンテンツについて自動収集および本文取得を厳格に拒否・除外(Deny-by-default)しております。
- 有料会員限定記事およびペイウォール(Paywall)によりアクセスが制限されているコンテンツ
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7. 権利者様からのご連絡・削除リクエストへの対応
当サービスは著作権および関連権利の保護に最善の注意を払っておりますが、掲載コンテンツに関して疑問や削除のご要望がございましたら、各記事ページの「通報・お問い合わせフォーム」または運営者窓口までご連絡ください。内容を速やかに確認し、真摯に対応いたします。
制定日: 2026年8月15日
